オーストラリアの金融情報局は、仮想通貨業界を含む約8万社をマネーロンダリング対策規制の対象とすることを計画している。

Odaily スタージャーナルによると オーストラリアの金融情報機関AUSTRACは水曜日に声明を発表し、仮想通貨を現在の金融犯罪対策における主要な脅威の一つに挙げ、2026年から仮想通貨業界を含む約8万社をマネーロンダリング対策規制システムの対象に含める計画を示した。これは、オーストラリアのマネーロンダリング対策法における数十年ぶりの大規模な規制拡大となる。AUSTRACのブレンダン・トーマスCEOは、今後、監督は「コンプライアンス検査」から「重大なリスクと危険」の予防と管理へと移行し、特に仮想資産サービスプロバイダーが国際資金の即時送金において果たす役割に注目すると述べた。(Decrypt)