コンフラックス財団は上場企業とのCFX財務協力を検討しており、少なくとも4年間のロックアップ期間を設ける計画だ。

BlockBeatsによると、コンフラックスは9月2日、「コンフラックス・エコシステム・ファンド認可発表」を正式に発表し、コンフラックス財団がエコシステム・ファンドに対し、デジタル資産トレジャリー（DAT）やエコシステム開発（POSノード運用、オンチェーン流動性、RWA資産管理）といった分野で、上場企業（香港や米国資本市場に上場している企業に限定されない）との協業を模索する権限を与えることを提案したと報じた。上場企業のデジタル資産トレジャリーに注入されたCFXトークンには、最低4年間のロックアップ期間が設けられる。財団は近いうちにこの件に関するコミュニティ・ガバナンス投票を開始する予定で、その際に投票結果を発表する予定だ。