イリノイ州、取引所と暗号通貨ATMを対象とする2つの暗号通貨規制法案を可決

BlockBeatsによると、イリノイ州知事JB・プリツカー氏は8月19日、デジタル資産・消費者保護法（SB1797）とデジタル資産セルフサービス端末法（SB2319）に署名した。前者は、州金融専門職規制局にデジタル資産取引所および関連事業の規制権限を与え、十分な資金の維持とサイバーセキュリティ対策の実施を義務付けるものだ。後者は仮想通貨ATMを対象とし、運営業者に登録を義務付け、詐欺被害への全額返金、取引手数料の上限を18%に設定し、新規利用者の1日あたりの取引限度額を2,500ドルに制限する。