米国司法省は政策を転換し、分散型ソフトウェア開発者は特定の刑事責任を免除されることになった。

Decryptによると、BlockBeatsは8月22日に、米国司法省高官が木曜日にワイオミング州ジャクソンホールの暗号資産業界のロビイストやリーダーたちに対し、米国政府は今後、特定の容疑で分散型ソフトウェア開発者を起訴しないと語ったと報じた。この容疑は、今月初めに連邦検察がTornado Cashの共同設立者ローマン・ストームに有罪判決を下した容疑と同じである。

この容疑は、米国法典第1960条(b)(1)(C)項に由来しており、同条は、無免許の送金事業者が、犯罪に由来するとされる資金や違法行為に使用することを意図した資金を送金することを違法としている。ほんの数週間前、マンハッタンの陪審は、ストームをこの法律に違反したとして有罪とした。この容疑は連邦刑務所で最長5年の刑に処せられる。陪審はその他の容疑については評決に達することができなかった。

そして本日のジャクソンホール政策サミットにおいて、米国司法省刑事局長代理のマシュー・ガレオッティ氏は、サミットに出席した暗号業界のリーダーやロビイストに対し、連邦検察官は今後、分散型ソフトウェア開発者に対して第1960条(b)(1)(C)の訴追を適用しないことを明らかにした。